令和8年度事業計画

１ 会員の資質向上事業

（１）研修会の実施等

①環境保全関係研修会（ハイブリッド形式※）の開催（２回）
環境法令や会員が関心の高い分野をテーマに研修会を開催することで会員の企業活動をサポートする。
多くの方が参加できるようにオンラインをメインとし、視聴ができない方のために会場を用意する。
②ISO 関係研修会の開催（１回）
環境管理システムの普及を図るとともに、推進している会員企業へ研修の場を提供する。
なお、参加者は最大２０人（１会員１人）とする。
③公害防止管理者等講習受講等への助成
公害防止管理者国家試験受験講習会、公害防止管理者等リフレッシュ研修会、公害防止管理者等資格認定講習、環境担当者向け廃棄物研修コース（排出事業者対象）を受講した際の受講料の一部を助成する。
なお、助成人数及び助成金額は、１人あたり１万円以内（受講料が１万円未満の場合は、受講料）、最大２０人（１会員あたり２人以内）とする。
④ 記念講演会の開催
通常総会と併せて開催する。
※オンライン会議の環境が整わない場合に備え、会場も設定。

２ 広報・支援活動・後援事業

（１）広報活動

① 当協議会ホームページにより、県民に対して当協議会の活動を広く周知するとともに、会員に対して環境保全に関する情報を提供する。
② 各種環境保全関連の刊行物を会員へ随時配付する。
③ 環境関係の催事において協議会活動のＰＲを行う。
④ （公財）阿蘇グリーンストックが実施する阿蘇地域の活動及び（公財）くまもと地下水財団が実施する地下水保全活動への支援を通して、当協議会の活動を周知する。
⑤ 県内企業や官公庁で広く購読されている熊本日日新聞への有料広告の掲載により、当協議会の活動を周知する。
⑥ 未加入企業等の加入を促進するため、当協議会を紹介するリーフレットの配付を行う。

（２）後援活動

県内の様々な環境保全活動を名義後援するとともに、協議会会員に広く周知することとする。
例：「カーボンニュートラルについてのセミナー」

３ 社会貢献活動

（１）環境保全活動

（i）田植え

・公益財団法人くまもと地下水財団（以下、「財団」という。）の水田オーナー制度を活用した田植えを実施する。
・収穫米は、田植え参加者への配布及び（一社）子ども食堂ネットワーク等に寄贈する。

平成２５年度	プレイベント	６月１５日 田植え（５５名） １０月１２日 稲刈り（７２名）
平成２６年度	本格実施	６月１４日 田植え（２１０名） ＊稲刈り 台風のため中止
～
令和7年度	実施	６月 7日 田植え（１２４名） １０月稲刈り（契約農家による）
令和８年度	実施	６月 １３日 田植え（１９５名） １０月（予定）稲刈り（契約農家による）

（２）清掃活動（全会員対象）

①江津湖清掃活動

・熊本地震を受け、改めて地下水資源の重要性を認識したことから、平成２９年度から 江津湖の清掃活動を行っている（令和２年度は豪雨被災地のボランティア活動を実施）。
・令和４年度までは清掃活動以外に水辺の観察会のみの開催であったが、令和５年度から は、ネイチャーゲームも併せて開催した。
・令和８年度においても、例年どおり江津湖の清掃活動を実施する。

平成２９年度	実施 （初回）	江津湖（熊本市）	１１月１１日（１３８名）
～
令和２年度	中止	ー	代わりに令和２年７月豪雨被災地に おいてボランティア活動を実施
～
令和７年度	実施	江津湖（熊本市）	１１月１５日（４０１名）
令和８年度	実施予定	江津湖（熊本市）	１０月～１１月（４００名予定）

②県内清掃活動

・令和７年度は試行的に鶴ヶ浜海水浴場（芦北町）にて清掃活動を行った。同時に体験活動として県立あしきた青少年の家においてフォトフレーム作成も行った。２１社１１０名の参加があった。

・環境省等が実施した「海ごみゼロウィーク２０２５」にも登録し、青い物を身に着けて活動を行った。

・参加者が活動後に芦北地域で食事や買い物をされており、地域振興への貢献もできた。

・今年度は県北地域又は県南地域での活動を実施する。

令和７年度

実施 （初回）

鶴ヶ浜海水浴場 (芦北町)

９月２７日（１１０名）

令和８年度

実施予定

県北又は県南

９月下旬 （１００名予定）

（２）「熊本県環境保全協議会の日」個別一斉活動（各会員による清掃活動等）

・社会貢献事業の一つとして、毎年６月１日を「熊本県環境保全協議会の日」とし、各会員が毎年その日の前後に清掃活動等を実施している。令和４年度からは、新型コロナウイルス感染症拡大防止を契機に、時期を統一せず実施することとした。

・各会員の活動内容については、当協議会ホームページへの掲載等によりＰＲする。

４ 総会等の開催

・総会、理事会及び企画委員会を開催し、会員にとってより有益な事業を行うことができるよう、十分企画立案を行い、方針や具体的な内容を決定する。
・事業者相互の情報交換及びネットワークづくりのため、通常総会において交流会を開催する。